本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社パンケーク（以下「当社」といいます。）が提供する一括見積りサービス（以下「一括見積サービス」といいます。）を利用する方の利用条件を定めます。また、本規約は本サービスの利用に関して生ずる全ての関係に適用され、本サービスの利用は本規約への同意が必要となり、本サービスの利用を開始され時点で本規約に同意されたものとみなします 。

第１条（適用）
１． 本規約は、一括見積サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本サービス利用者様（以下「登録ユーザー」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と登録ユーザーの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２　当社は、民法548条の4に基づき、当社が合理的と判断した内容について、登録ユーザーの了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。
３．前項の場合、変更後の規約の施行の日から、当社とユーザーとの間に変更後の規約に基づく権利義務関係が生じます。規約の変更・追加により登録ユーザーに生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任を負いません。
４．変更後の規約は、一括見積サービスを提供し、個別のサービスを提供するサイト（以下「本サイト」といいます。）に表示・告知した施行日より効力を生じるものとし、登録ユーザーは定期的に本規約の最新の内容を確認していただきます。
５．一括見積サービスに関して当社と登録ユーザーとの間で別途合意した契約及び当社が配信又は掲示若しくは配布する文書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、当社と登録ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとします。
６．本規約の内容と、前項の個別規約その他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。

第２条（定義）
　本規約において使用する用語の定義は以下の通りです。
①サービス利用契約本規約を契約条件として、当社と登録ユーザーとの間で締結される、本サービスの利用規約です。
②本サービス当社が提供する【フロアコーティングの窓口　URL：https://floorcoating.jp】という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）です。
③本サイト当社が提供する【フロアコーティングの窓口　URL：https://floorcoating.jp】です。
④登録ユーザー第３条（登録）に基づいて本サービスの利用者として登録された個人又は法人です。
⑤登録希望者本サービスの利用者として登録を希望する方です。
⑥協力会社サービス・商品購入を希望される登録ユーザーに対し、当社を通じて見積提示・サービス又は商品の提供を行う法人又は個人事業主です。
⑦当社株式会社パンケークのことをさします。
⑧知的財産権等著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）です。

第３条（登録）
1.登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める登録希望者に関する一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を、当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、その旨を登録申請者に通知します。登録希望者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3.前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4.当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
５．登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第４条（禁止事項）
登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
①法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
②当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
③公序良俗に反する行為
④当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
④　本サービスに関し、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社、協力会社、その他の第三者に送信すること
・暴力的、差月的、わいせつ的、反社会的その他他人に不快感を与える表現を含む情報
・コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
⑤ 第三者に成りすます行為
⑥同業他社による価格その他条件の調査及び協力会社の業務妨害を惹起する行為
⑦その他、当社が不適切と判断する行為

第５条（本サービスの停止等）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
①　本サービスに関わるシステムの点検または保守作業を行う場合
②　コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③　地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地変、伝染病などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④　その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第６条（ユーザー登録の取消、停止、抹消）
１．当社は、登録ユーザーにつき、以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録の取消し、資格の停止、または今後の本サイトのご利用をお断りする場合があります。
①不実又は誤認を与える内容にて申込みが行われた場合
②　本規約及び本サービス上で定める禁止行為を過去に行い、又は将来行うおそれがあると当社が認める場合
③　当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して 10日間以上のご連絡がない場合
④本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
⑤その他、当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
２．当社は、前項によって定める処置により生ずる一切の損害について、一切の責任を負いません。
３．登録ユーザーが当社が別途定める方法により、一度登録したユーザー情報について抹消申請を行った場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に当該情報を抹消します。但し、過去に協力業者に対して提供した登録ユーザー情報についてはこの限りではありません

第７条（本サービス内容）
１．本サービスは、登録ユーザーに対して、フロアコーティングに関する情報及びフロアコーティング施工会社を紹介するものです。フロアコーティングに関するお見積の要望、相談、申込その他実際の業務内容に関しては、登録ユーザーと協力会社との間の合意内容によります。
２．登録ユーザーは、当社から紹介を受けた協力会社との間で、実際のサービス又は商品内容について十分検討協議した上で、協力会社に依頼するかどうか検討してください。
３．登録ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他必要設備を設置し、当サービスのご利用に関わる一切の通信料・インターネット接続料を負担するものとします。
４．登録ユーザーは、本サービス利用に入力する事項に、虚偽または事実と異なる事項（入力し忘れを含む）を入力した場合、本サービスを利用できない場合があることを承諾します。

第８条（料金及び支払方法）
1.登録ユーザーによる本サービスの利用料金は、無料です（協力会社との個別契約に基づく施行代金等は別途協力会社にお支払いいただきます）。
2.登録ユーザーは、協力会社から提示された見積・提供サービス又は商品を確認し、協力会社との間で締結した契約に基づき、協力会社に対して支払いをします。

第9条（権利帰属）
1.本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。したがって、当社及び著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、および、法令により権利者からの許諾なく利用又は使用が許容されている場合を除き、本サイトの内容を複製、編集、改変、転載その他利用又は使用を行うことはできません。
２．登録ユーザーまたは登録希望者が、前項に反する行為によって被った損害について、当社は一切の責任を負いません。仮に当該行為により登録ユーザーまたは登録希望者が利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

第10条（本サービスの内容の変更、終了）
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2.当社が本サービスの提供を終了する場合、3か月前までに本サイトにてその旨を告知します。

第11条（保証の否認及び免責）
1.当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2.当社は、別途合意する場合を除いて、登録ユーザー及び協力会社との間で締結される契約等の当事者又は代理人に就任せず、また、同契約のあっせん・媒介を行いません。
３．登録ユーザーは、協力会社との間の合意内容、履行、条件その他に関する交渉、トラブル対応及び訴訟対応については、登録ユーザーの責任で行うものとし、当社はこれに一切関知せず責任を負いません。

第12条（反社会的勢力の排除）
１．当社と登録ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる企業または団体と関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる企業または団体と関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって暴力団員等を利用すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与すること。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と関係を有すること。
２．当社と登録ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行いません。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。
３．登録ユーザーが、前二項のいずれかに違反することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの一部または全部の停止を行い、またユーザー登録を停止または抹消することができます。

第13条（利用者情報の取扱い）
1.当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの情報を取扱うことについて同意します。
2.当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第14条（連絡／通知）
1.本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2.当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第15条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1.登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2022年6月1日改定】